下諏訪町議会 2022-08-30 令和 ４年 ９月定例会−08月30日-01号
８ページの２款３項１目戸籍住民基本台帳費１２節委託料の１０２万６，０００円は、マイナンバーカードの普及促進及びカードを利用した住民サービス向上のための証明書交付機器の導入経費となります。なお、当該機器導入に係る経費の２分の１は国により特別交付税措置されることとなっております。
８ページの２款３項１目戸籍住民基本台帳費１２節委託料の１０２万６，０００円は、マイナンバーカードの普及促進及びカードを利用した住民サービス向上のための証明書交付機器の導入経費となります。なお、当該機器導入に係る経費の２分の１は国により特別交付税措置されることとなっております。
この協定では、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用し、住民サービス向上と地域経済の活性化に寄与することを目的としておりまして、目標の具現化について協議いたしました。 当日は、日本郵便株式会社中信地区連絡会丸山地区統括局長をはじめ市内の14郵便局長に御参加をいただき、市の担当部局長との間で今後の事業等について協議いたしました。
ＡＩやＲＰＡなどの最先端技術の活用につきましては、この計画の中でＩＣＴを活用した住民サービス向上や行政事務の効率化の視点のほか、地域の産業、交通など様々な分野の課題解決に向けた基本方針や施策等を盛り込んでおりますが、基本施策の一つにＡＩ、ＲＰＡなどの最先端技術活用による業務改善を位置づけております。
当町では平成２０年から住民サービス向上を目的に、住民環境課に総合窓口係を設置し、各種手続のワンストップサービスを実施しておるところでございます。 転入転出や出生死亡など届出に来たお客様に対しましては、１か所の窓口でお待ちいただいたまま、総合窓口の職員が該当する手続などを確認し、各担当課の職員に連絡、呼出しをして各種手続を行っております。
そこで、エとしまして、今後国から押印の廃止に関わるマニュアル等を示すと、こういったお話がありますけれども、それを待つことなく住民サービス向上に向けて佐久市独自に取り組めることがあれば、取り組みを是非お願いしたいと思いますけれども、そのお考えを伺いたいと思います。 ○議長（神津正） 佐藤総務部長。
議員御指摘のとおり、17業務のシステム標準化につきましては、各自治体が使用しているシステムの機能を統一することで共同化を促進し、割り勘効果による自治体の財政負担の軽減や維持管理や制度改正時の改修等における各自治体の個別対応の負担の軽減、住民サービス向上につながる取組の迅速な普及を目的としています。
本計画は、市がスマートシティ化に取り組んでいく総合的な指針とするもので、ＩＣＴを活用した住民サービス向上や行政事務の効率化の視点のほか、地域の産業、交通など様々な分野の課題解決に向けた基本方針や施策等を盛り込んでいく予定です。
まず、上田市政策研究センターにおいて今年度重点的に取り組んできました人口減少社会に対応した最先端技術導入による住民サービス向上と産業振興の研究結果に関して、令和２年度当初予算及び第二次上田市総合計画後期まちづくり計画への反映状況についてお答えいたします。
その一例としては、本年度重点的に取り組んできました人口減少社会に対応した最先端技術導入による住民サービス向上と、産業振興に関する研究の一環として、昨年10月に上田商工会議所と共催でＪＡや観光協会、医師会等の関係団体にもお声がけし、経済産業省の情報政策担当者による官民データ連携に関する講演会を開催いたしました。
◎総務課長（伊藤） 新たな歳入確保への取り組みにつきましてお答えをさせていただきますが、職員提案制度につきましては、下諏訪町職員提案制度に関する規則に基づきまして、身近な問題から職員が事務改善などに取り組む姿勢を促し、住民の立場に立って自分の仕事を見直してみることなどから、住民サービス向上に直結することや経費の節減、事務効率の向上、収入増など、職員の創意工夫による提案を随時受け付けているところでございます
まず、上田市政策研究センターは市長直轄の都市型シンクタンクとして設置され、約５カ月が経過した中で、研究テーマの一つとして挙げられている人口減少社会に対応した最先端技術導入による住民サービス向上と産業振興について研究されております。現在の研究状況はどうかお伺いして、第１問といたします。 ○副議長（土屋勝浩君） 吉澤上田市政策研究センター長。
そのヒアリング等の結果により、類似する内容を整理し、研究テーマを５項目とし、その中で新技術に関するテーマである人口減少社会に対応した最先端技術導入による住民サービス向上と産業振興と業務・制度改革に関するテーマである持続可能な地域創造のための官民協働施策の立案・展開の２つのテーマは、市が喫緊に取り組むべき課題でありながら、単独の部署だけでは実施が難しいと判断し、迅速な施策化、事業化を視野に入れた企画立案
以上のような理由から上田市政策研究センターの事務分掌の一つとして産業振興の研究に関することが位置づけられており、今年度の研究テーマの一つには、新技術に関するテーマとして、人口減少社会に対応した最先端技術導入による住民サービス向上と産業振興を選定したところでございます。 以上でございます。 ○議長（小林隆利君） 佐藤論征議員。
評価の関係なんですけれども、人事評価制度は職員が業務を遂行するに当たり発揮した能力及び掲げた業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及び高い能力を持った公務員の育成を行うとともに、能力・実績に基づく人事管理を行うことにより組織全体の志気高揚を促し、公務遂行能力の向上につなげ、最終的に住民サービス向上の土台をつくることが目的ということになっております。
特に、安定した財源確保は将来の住民サービス向上に大きくかかわっており、財源の伴わない歳出計画、事業計画は、地方自治法においても認めていません。 今、千曲市にとって最大かつ重要な考えは、人口減少時代の行政運営をどうしていくか。特に、税収確保はどの自治体も大きな課題ではないでしょうか。 副市長には、県で培った経験や人脈を通じて、産業振興や企業誘致の分野で力を発揮していただきたいとの期待があります。
今年度の組織改正により市長直轄の組織として設置いたしました政策研究センターでは、「政策調査研究事業」として取り組むテーマを５つに絞り、このうち迅速な施策化、事業化を視野に入れた「最先端技術導入による住民サービス向上や産業振興」と「官民協働施策の立案・展開による業務・制度改革」の２つのテーマについて、庁内関係課と協力して研究を始めたところであります。
特に、安定した財源確保は将来の住民サービス向上に大きくかかわっており、財源の伴わない歳出計画、事業計画は、地方自治法においても認めていません。 中国礼記の古典でございますが、「入るを量りて出ずるを為す」は、歳入に見合った歳出計画にすることをいいますが、行政においては「出ずるを量りて入るを為す」、すなわち、歳出計画に見合う歳入計画を行う。
議案第74号に反対する第１の理由は、住民サービス向上を目指したマイナンバー交付事業であります。2015年10月の制度開始から３年、飯山市におけるマイナンバーカードの普及状況は、2018年３月31日現在で申請受け付け1,953件、カード交付1,636件、10％に満たないもので、政府目標からいっても大きく下回っているものであります。
一方、コンビニにおける多機能端末機を使った印鑑登録証明書などの交付は、平成31年３月施行に向け、制度面、システム面での保護措置を含めて諏訪地域６市町村共同で準備を進めてきたものであり、住民サービス向上とマイナンバーカードの普及につながる。窓口交付も継続とのことであり、さらなる市民の利便性向上につながるものと判断し、本議案に賛成するとの意見がありました。
今までのサービスでは、市町村の窓口が開いている時間内に市役所や出張所に行かなければ証明書等がとれなかったものが、近くのコンビニでは毎日６時半から夜１１時まで証明書等のサービスを受けられるということを考えれば、住民サービス向上につながると考えます。